研究のページ
単著書
１．上田健介『首相権限と憲法』（成文堂、２０１３年）
共著書・分担執筆
１．市川正人編『プリメール憲法』（法律文化社、２００４年）
第１０章 表現の自由Ⅰ－実名報道、 第１４章 刑事手続、 第１５章 選挙権、
第１６章 平和主義、 第１８章 デモクラシー論 を執筆
（紹介）法学セミナー５９３号（２００４年）１１０頁「新刊ガイド」
２．初宿正典＝大石眞＝松井茂記＝市川正人＝高井裕之＝藤井樹也＝
３．土井真一＝毛利透＝松本哲治＝中山茂樹＝上田健介
４． 『憲法 Cases and Materials 人権（基礎編）』（有斐閣、２００５年）
『憲法 Cases and Materials 人権（展開編）』（有斐閣、２００５年）
『憲法 Cases and Materials 憲法訴訟』（有斐閣、２００７年）
５．大石眞＝大沢秀介編『判例憲法』（有斐閣、２００９年）
第Ⅰ部第３章第１節〔国法と条例〕、第Ⅱ部第６章第４節１～９〔表現の自由〕
第Ⅲ部第２章〔政党〕、第５章第１節・第３節・第４節〔議院内閣制・内閣・行政組織〕を執筆
６．曽我部真裕＝赤坂幸一＝新井誠＝尾形健編『憲法論点教室』（日本評論社、２０１２年）
「人権の享有主体性」「職業選択の自由」（７６～８６、１３６～１４２頁）を執筆
７．君塚正臣編『比較憲法』（ミネルヴァ書房、２０１２年）
第１章～第１４章 イギリス を執筆
５－２．大石眞＝大沢秀介編『判例憲法〈第２版〉』（有斐閣、２０１２年）
第Ⅰ部第３章第１節〔国法と条例〕、第Ⅱ部第６章第４節１～９〔表現の自由〕
第Ⅲ部第２章〔政党〕、第５章第１節・第３節・第４節〔議院内閣制・内閣・行政組織〕を執筆
２－２．初宿正典＝大石眞編『憲法 Cases and Materials 人権〈第２版〉』（有斐閣、２０１３年）
第１章第１節〔基本権の享有主体性〕、第２節〔特別な法律関係〕、第１２章〔教育を受ける権利〕を執筆
８．初宿正典編『レクチャー比較憲法』（法律文化社、２０１４年）
Chap.1 イギリス を執筆
９．曽我部真裕＝見平典編『古典で読む憲法』（有斐閣、２０１６年）
第３章〔権力分立〕、第５章〔議会〕、第６章〔政党〕、第１１章〔平等〕を執筆
５－３．大石眞＝大沢秀介編『判例憲法〈第３版〉』（有斐閣、２０１６年）
第Ⅰ部第３章第１節〔国法と条例〕、第Ⅱ部第６章第４節１～９〔表現の自由〕
第Ⅲ部第２章〔政党〕、第５章第１節・第３節・第４節〔議院内閣制・内閣・行政組織〕を執筆
１０．上田健介＝尾形健＝片桐直人『憲法判例50！』（有斐閣、２０１６年）
１１．辻村みよ子＝山元一編『概説憲法コンメンタール』（信山社、２０１８年）
第７２条～第７５条を執筆
６－２．曽我部真裕＝赤坂幸一＝新井誠＝尾形健編『憲法論点教室〈第２版〉』（日本評論社、２０２０年）
「人権の享有主体性」「職業選択の自由」「憲法論の文章の書き方の基本」（８６～９６、１４９～１５６、２０４～２１２頁）を執筆
１０－２．上田健介＝尾形健＝片桐直人『憲法判例50！〈第２版〉』（有斐閣、２０２０年）
１２．木下昌彦編集代表『精読憲法判例【統治編】』（弘文堂、２０２１年）
第７章〔内閣〕（２２３～２５３頁）を執筆
１３．宍戸常寿＝曽我部真裕編『憲法演習サブノート２１０問』（弘文堂、２０２１年）
１９６（租税法律主義）、１９７（国会の予算修正権）、１９８（予算と法律の不一致）、１９９（決算）、２００（公の支配）（３９１～４００頁）を執筆
１４．新井誠＝上田健介＝大河内美紀＝山田哲史編『世界の憲法・日本の憲法』（有斐閣、２０２２年）
第１章（憲法の役割）、第７章（執政をめぐる比較）、第２３章（緊急事態制度）を執筆
１０－３．上田健介＝尾形健＝片桐直人『憲法判例50！〈第３版〉』（有斐閣、２０２３年）
１５．片桐直人＝上田健介編『ミクロ憲法学の可能性』（日本評論社、２０２３年）
１６．初宿正典＝大沢秀介＝高橋正俊＝常本照樹＝髙井裕之＝上田健介編著『目で見る憲法〈第６版〉』（有斐閣、２０２４年）
１７．山本龍彦＝白井誠＝新井誠＝上田健介編『国会実務と憲法』（日本評論社、２０２４年）
上田健介「憲法審査会のあり方について」（６０～７２頁）、山本龍彦＝上田健介（司会）橘幸信・川﨑政司・白井誠・赤坂幸一「（座談会）国会実務と憲法」（１８３～２６９頁）
論文
１．「イギリス内閣制度と首相」（１）（２・完）
法学論叢１４７巻４号（２０００年）１２１～１４１頁、１４９巻３号（２００１年）５４～７５頁
２．「内閣総理大臣の内閣運営上の権限について」
奈良法学会雑誌１４巻１号（２００１年）７１～１２２頁
３．「ドイツ宰相の地位と権限」
近畿大学法学５１巻２号（２００３年）１１～５２頁
４．「ドイツ宰相の権限行使と大臣・内閣との関係」
近畿大学法学５２巻１号（２００４年）１５１～１８１頁
５．「財政投融資の憲法学的一考察」（１）（２）（３・完）
近畿大学法学５３巻３＝４号（２００６年）１３１（３８２）～２１４（２９９）頁、
５４巻３号（２００６年）２７（３８４）頁～８３（３２８）頁、５４巻４号（２００７年）１～５８頁
６．「ドイツにおける資金助成に対する憲法的統制の可能性」
近畿大学法学５５巻４号（２００８年）１４７～１９５頁
７．「イギリスの宗教団体税制」
奈良法学会雑誌２０巻３＝４号（２００８年）１～２３頁
８．「行政組織編成権について－憲法学の観点から－」
佐藤幸治先生古稀記念『国民主権と法の支配（上巻）』（成文堂、２００８年）３２９～３５５頁
９．「内閣と公務員の人事権」
近畿大学法科大学院論集５号（２００９年）１３５～１９０頁
１０．「イギリスにおける選挙制度と政党」
比較憲法学研究２２号（２０１０年）３５～６２頁
１１．「イギリスの会計検査院」
初宿正典先生還暦記念『各国憲法の差異と接点』（成文堂、２０１０年）１６３～１８５頁
１１－２．「会計検査院の組織と作用」
榊原秀訓編『行政サービス提供主体の多様化と行政法』（日本評論社、２０１２年）８１～１０６頁
＊「１１」に２０１１年の改正に伴う変化を加筆修正したもの
１２．「議院の議事運営に対する内閣の関与について」
大石眞先生還暦記念『憲法改革の理念と展開（上巻）』（信山社、２０１２年）５５２～５８２頁
１３．「イギリスにおける裁判官の弾劾と規律」
小谷順子＝新井誠＝山本龍彦＝葛西まゆこ＝大林啓吾編『現代アメリカの司法と憲法』（尚学社、２０１３年）３０３～３１４頁
１４．「『全国民の代表』と選挙制度」
論究ジュリスト５号（２０１３年）５７～６５頁
１５．「民事・行政訴訟における機密情報の取扱いをめぐるイギリス法の展開」
近畿大学法科大学院論集１０号（２０１４年）６９～１３７頁
１６．「日本国憲法とデモクラシー」
法律時報８６巻５号（２０１４年）３７～４４頁
１７．「イギリス議会文書館・図書館の概要」（奈良岡聰智教授と共著）
RESEARCH BUREAU論究１１号（２０１４年）３０～４０頁
１８．「テロ対策立法と公正な裁判を受ける権利」
榊原秀訓編『行政法システムの構造転換』（日本評論社、２０１５年）４８～６９頁
１９．'Transforation of the Prime Minister's Support Sections in the UK and Japan'
近畿大学法科大学院論集１１号（２０１５年）１４５～１９１頁
２０．「首相・内閣に対する統制」
憲法問題２６（三省堂、２０１５年）７～２１頁
２１．「政権交代と公務員」
阪本昌成先生古稀記念『自由の法理』（成文堂、２０１５年）１７９～２１０頁
２２．「政権交代と与野党の役割」
佐々木弘道＝宍戸常寿編『現代社会と憲法学』（弘文堂、２０１５年）１３５～１５０頁
２３．「行政訴訟における司法へのアクセス保障」
比較法研究７７号（２０１５年）１７４～１８２頁
２４．「事実をみつめて――千葉勝美」
法律時報８８巻２号（２０１６年）９５～１００頁
２５．「議院内閣制」
大石眞監修・縣公一郎＝笠原英彦編著『なぜ日本型統治システムは疲弊したのか』（ミネルヴァ書房、２０１６年）１～３０頁
２６．「Ⅱ－序 概観」「Ⅱ－２章 イギリスにおける憲法変動の改革論」
駒村圭吾＝待鳥聡史編『『憲法改正』の比較政治学』（弘文堂、２０１６年）４０～４４、７５～１０７頁
２７．「財投改革と財政の金融的側面の変容」
法律時報８８巻９号（２０１６年）２６～３５頁
２８．「人権法による『法』と『政治』の関係の変容」
川﨑政司＝大沢秀介編『現代統治構造の動態と展望』（尚学社、２０１６年）１５１～１８３頁
２３－２．「行政訴訟における司法へのアクセス保障」
榊原秀訓編『イギリス行政訴訟の価値と実態』（日本評論社、２０１６年）１６９～１８７頁
＊「２３」を加筆修正したもの
２９．「実務と理論の架橋をめざして――園部逸夫」
法律時報８９巻１号（２０１７年）９０～９５頁
３０．「イギリス」
大石眞＝大山礼子編『国会を考える』（三省堂、２０１７年）３９～７４頁
２９－２．「実務と理論の架橋をめざして――園部逸夫」
２４－２．「事実をみつめて――千葉勝美」
渡辺康行＝木下智史＝尾形健編『憲法学からみた最高裁判所裁判官』（日本評論社、２０１７年）２４１～２５４、３６５～３８０頁
＊「２４」「２９」を加筆修正したもの
３１．「独立財政機関と憲法」
初宿正典先生古稀記念『比較憲法学の現状と展望』（成文堂、２０１８年）４１１～４３２頁
３２．「イギリスにおける財政規律と憲法」
比較憲法学研究３０号（２０１８年）２３～４２頁
３３．「訴訟費用と裁判を受ける権利」
近畿大学法科大学院論集１５号（２０１９年）３７～７６頁
３４．「利益衡量論と審査基準論のあいだ」
法律時報９１巻５号（２０１９年）５８～６３頁
３５．「財政法学の展開と行方：総論をかねて」
法律時報９１巻１２号（２０１９年）４～１１頁
３６．「参議院選挙制度と議員定数訴訟の課題」
憲法研究５号（２０１９年）１６３～１８２頁
３７．「憲法学からみた国の行政組織における企画・立案と総合調整」
法律時報９２巻１１号（２０２０年）１３０～１３５頁
３７－２．「木藤コメントへの再応答」
法律時報９２巻１２号（２０２０年）１１８～１１９頁
３８．「イギリスの墓地埋葬法制」
宗教法３９号（２０２０年）４７～６８頁
３９．「イギリスの最高裁判所は議会の閉会をなぜ審査し違法と判断できたのか」
同志社法学７２巻４号（２０２０年）９３９～９８１頁
４０．「行政訴訟のスタンディング」
立命館法学３９３＝３９４号（２０２１年）７４～１２９頁
４１．「独立組織の構成員の任命について」
大石眞先生古稀記念『憲法秩序の新構想』（三省堂、２０２１年）１７７～２０４頁
４２．「国家賠償請求権の除斥期間と憲法」
法律時報９３巻１２号（２０２１年）１１８～１２３頁
４２－２．「原田コメントへの再応答」
法律時報９３巻１号（２０２２年）１１３～１１４頁
４３．「あいまいな日本の統治システム」
論究ジュリスト３８号（２０２２年）５５～６２頁
４４．「財政統制の意義と課題」
公法研究８３号（２０２２年）２２０～２３３頁
４５．「アートメイク規制の合憲性について」
上智法学論集６６巻４号（２０２３年）８５～１２７頁
４６．「憲法審査会のあり方について」
法律時報９５巻５号（２０２３年）３０～３５頁（→『国会実務と憲法』〔書籍１７〕に収録）
３７－３．「憲法学からみた国の行政組織における企画・立案と総合調整」
３７－４．「木藤コメントへの再応答」
４２－３．「国家賠償請求権の除斥期間と憲法」
４２－４．「原田コメントへの再応答」
片桐直人＝上田健介編『ミクロ憲法学の可能性』（日本評論社、２０２３年）３３～４５、５５～５９、２１３～２２６、２３７～２４３頁
＊「３７」「３７－２」「４２」「４２－２」を加筆修正したもの
４７．「イギリスにおける支出統制」
法律時報９５巻６号（２０２３年）９～１５頁
４８．「国会と統制」
只野雅人編『講座立憲主義と憲法学 第４巻 統治機構Ⅰ』（信山社、２０２３年）２０７～２４６頁
４９．「日本における行政立法の現状と課題」
比較憲法学研究３５号（２０２３年）９７～１２１頁
５０．「予算編成過程をめぐる平成期の改革動向」
有斐閣Online特集・統治構造改革30年（記事ID：L2404009）（２０２４年）
５１．「旧優生保護法違憲訴訟によせて」
判例時報２５８５号（２０２４年）１３～２２頁
３８－２．「イギリスの墓地・火葬場と墓地法制」「自由な社会における公共性と『慎み』――イギリスの場合」
大石眞＝片桐直人＝田近肇編『日本と世界の墓地埋葬法制』（信山社、２０２４年）１０～１６、１６６～１８２頁
＊「３８－２」を加筆修正したもの
５２．「『緊急事態における国会の機能維持のあり方』について」
立教法学１１１号（２０２４年）３１～６７頁
５３．'La jurisprudence de la Cour suprême japonaise relative au principe de séparasion de la religion et de l'État'
Revue des deux cites, 13/2024, pp.109-120（２０２５年）
５４．「SNS時代の日本の選挙運動規制再考」
法律時報９７巻１２号（２０２５年）１０５～１１０頁
解説
１．「内閣－国会・国民との関係－」
法学セミナー５８１号（２００３年）３４～３５頁
２．「行政手続とデュー・プロセス」「議院内閣制」
小山剛＝山本龍彦＝新井誠編『憲法のレシピ』（尚学社、２００７年）１３５～１４１、２６３～２６９頁
３．「衆議院解散権の根拠と限界」
大石眞＝石川健治編『憲法の争点』（有斐閣、２００８年）２４２～２４３頁
４．「古都の風土を守る」
法学セミナー６５６号（２００９年）７８～８１頁
４－２．「古都の風土を守る」
新井誠＝小谷順子＝横大道聡編『地域に学ぶ憲法演習』（２０１１年）８２～９１頁
＊「４」にその後の状況を加筆修正したもの
５．「第３部第２問」
原田一明＝君塚正臣編『ロースクール憲法総合演習』（法律文化社、２０１２年）、２０３～２０８頁
６．「敗戦分析の効用」（赤坂幸一教授との共著）
法学セミナー７０１号（２０１３年）２６～２７頁
７．「内閣－その憲法上の地位・権限・責任－」
法学セミナー７１２号（２０１４年）２３～２７頁
８．「憲法学習のヒント」
法学教室４０４号（２０１４年）４～８頁
９．「正義の実現と裁判」
法学セミナー７２９号（２０１５年）４６～４９頁
１０．「外国人の人権（１）（２）」「請願権」「議院内閣制」「行政権」「地方自治」「財政」
大沢秀介＝大林啓吾編『憲法事例演習』（成文堂、２０１７年）２～１５、１４２～１４８、４０２～４１５、４４２～４５６頁
１１．「公法系科目〔第１問〕解説」
別冊法学セミナー２４９号『司法試験の問題と解説 2017』（日本評論社、２０１７年）１０～１７頁
１２．「選挙・内閣・アカウンタビリティ」
法学セミナー７５５号（２０１７年）１９～２５頁
１３．「公法系科目〔第１問〕解説」
別冊法学セミナー２５４号『司法試験の問題と解説 2018』（日本評論社、２０１８年）１１～１８頁
１４．「公法系科目〔第１問〕解説」
別冊法学セミナー２５９号『司法試験の問題と解説 2019』（日本評論社、２０１９年）１０～１７頁
１５．「判例学習用教材の使い方」
法学教室４７１号（２０１９年）３９～４１頁
１６．「夫婦同氏制の合憲性をめぐって」
法学セミナー８０８号（２０２２年）１３～１８頁
１７．「アルバート・ヴェン・ダイシー『憲法序説』――イギリス・コモンロー憲法の『正統派』理解」
大林啓吾編『世界の憲法本』（法律文化社、２０２５年）１６０～１６８頁
判例解説
１．「緊急逮捕」
高橋和之＝長谷部恭男＝石川健治編『憲法判例百選Ⅱ（第５版）』（有斐閣、２００７年）２５８～２５９頁
２．「参議院議員定数配分規定の合憲性」
平成２１年度重要判例解説（ジュリスト１３９８号〔２０１０年〕）８頁～９頁
３．「成田新法事件」など８判例
佐藤幸治＝土井真一編『判例講義憲法Ⅰ』（悠々社、２０１０年）
４．「徳島市公安条例事件」など８判例
佐藤幸治＝土井真一編『判例講義憲法Ⅱ』（悠々社、２０１０年）
５．「堀越事件控訴審判決」
近畿大学法科大学院論集７号（２０１１年）１３５～１６０頁
６．「議会代読拒否損害賠償請求事件」
判例セレクト２０１１（法学教室３７７号〔２０１２年〕）８頁
７．「参議院議員定数配分規定の合憲性（最高裁大法廷平成24年10月17日）」
新・判例解説Watch Web版 憲法No. 65（ＴＫＣ）（２０１３年）
『新・判例解説Watch Vol. 12』（日本評論社、２０１３年）３５～３８頁
１－２．「緊急逮捕」
長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅱ（第６版）』（有斐閣、２０１３年）２５２～２５３頁
＊「１」に若干の加除修正を加えたもの
８．「逃亡犯罪人の引渡命令に係る逃亡犯罪人引渡法３５条１項と憲法３１条（最高裁二小法廷平成26年8月19日）」
新・判例解説Watch Web版 憲法No. 91（ＴＫＣ）（２０１４年）
『新・判例解説Watch Vol. 17』（日本評論社、２０１５年）１１～１４頁
９．「政治倫理条例における二親等規制の憲法適合性」
民商法雑誌１５０巻３号（２０１５年）４９０～４９５頁
１０．「平成26年衆議院議員選挙における新選挙区割りの合憲性（福岡高判平成27・3・25）」
判例セレクト２０１５［Ⅰ］（法学教室４２５号〔２０１６年〕）８頁
１１．「夫婦同氏制を定める民法７５０条の合憲性［最高裁平成27.12.16大法廷判決] 」
判例セレクトMonthly（法学教室４３０号〔２０１６年〕）１２６頁
１２．「ヘイトデモ禁止仮処分命令事件[横浜地裁川崎支部平成28.6.2決定] 」
判例セレクトMonthly（法学教室４３３号〔２０１６年〕）１５３頁
１３．「平成28年参議院議員通常選挙における新選挙区割りの合憲性[東京高裁平成28.10.18判決,東京高裁平成28.11.2判決] 」
判例セレクトMonthly（法学教室４３７号〔２０１７年〕）１４１頁
１４．「愛知県議会発言取消命令事件[名古屋高裁平成29.2.2判決] 」
判例セレクトMonthly（法学教室４４１号〔２０１７年〕）１２１頁
１５．「京都府風俗案内所規制条例の合憲性」
民商法雑誌１５３巻５号（２０１７年）７７３～７８０頁
１６．「検察官が保管する取材資料に対する文書提出命令申立事件[最高裁平成29.7.25第三小法廷決定]」
判例セレクトMonthly（法学教室４４７号〔２０１７年〕）１４８頁
１７．「嫡出否認の訴えの提訴権を父(夫)にのみ認める民法774条～776条の合憲性[神戸地裁平成29.11.29判決]」
判例セレクトMonthly（法学教室４５０号〔２０１８年〕）１３８頁
１８．「愛知県議会発言取消命令事件最高裁判決[最高裁平成30.4.26第一小法廷判決] 」
判例セレクトMonthly（法学教室４５５号〔２０１８年〕）１４１頁
１９．「平成28年参議院議員選挙投票価値較差訴訟大法廷判決[最高裁平29.9.27] 」
判例時報２３７７号（判例評論７１６号）（２０１８年）１４８～１５４頁
２０．「裁判官によるツイートに対する分限裁判［最高裁平成30.10.17決定］」
判例セレクトMonthly（法学教室４６１号〔２０１９年〕）１５６頁
２１．「性同一性障害者特例法による性別変更の生殖腺除去要件の合憲性［最高裁平成31.1.23決定］」
判例セレクトMonthly（法学教室４６４号〔２０１９年〕）１１７頁
２２．「旧優生保護法に基づく優生手術に対する国家賠償請求訴訟[仙台地裁令和元年5.28判決]」
判例セレクトMonthly（法学教室４６８号〔２０１９年〕）１３３頁
１－３．「緊急逮捕」
長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅱ（第７版）』（有斐閣、２０１９年）２４４～２４５頁
＊「１－２」に若干の加除修正を加えたもの
２３．「死刑確定者に対する信書の一部削除処分の適法性[最高裁令和元.8.9判決］」
判例セレクトMonthly（法学教室４７１号〔２０１９年〕）１３８頁
２４．「年金額減額処分取消請求事件」
社会保障法研究１３号（２０２０年）１２１～１４６頁
２５．「参議院比例代表議員選挙における特定枠制度の合憲性」
民商法雑誌１５７巻５号（２０２１年）１０１２～１０１８頁
２６．「衆議院議員選挙の投票価値の平等のゆくえ――最大判令和5・1・25」
有斐閣Online判例詳解（記事ID：L2304006）（２０２３年）
２７．「憲法53条後段と内閣の臨時会召集義務（最三小判令和5・9・12）」
令和５年度重要判例解説（ジュリスト１５９７号〔２０２４年〕）１６頁～１７頁
２８．「国家賠償責任の免除・制限と憲法17条――郵便法違憲判決（最大判平成14・9・11）」
長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿＝小島慎司編『憲法判例百選Ⅱ（第８版）』（有斐閣、２０２５年）２７６～２７７頁
外国判例解説
１．「首席検察官の解任と裁判を受ける権利・表現の自由――コヴェシ判決」
人権判例報６号（２０２３年）３５～４２頁
翻訳
１．グレアム・ジー「司法部の独立性とアカウンタビリティ」榊原秀訓編『現代イギリスの司法と行政的正義』（日本評論社、２０２０年）３～２１頁
２．ピーター・レイランド＝ゴードン・アンソニー著 比較行政法研究会訳『イギリス行政法』（中央大学出版部、２０２５年）
第２章～第４章、第１４章、第１８章、第２１章（21.2-21.2.1）を分担
その他
１．（項目執筆）『コンサイス法律学用語辞典』（三省堂、２００３年）
２．（項目執筆）『確認憲法用語３００』（成文堂、２００８年）
３．（報告書）『海外の宗教事情に関する調査報告書』第１章イギリス（原田一明教授と共著）（文化庁文化部宗務課、２００８年）
４．（報告書）『海外の宗教事情に関する調査報告書 資料編１ イギリス宗教関係法令集』
（原田一明教授と共訳）（文化庁文化部宗務課、２０１０年）
５．（エッセイ）「スコットランド法でみるイギリス国家の多様性」JSPS London Newsletter No.33（日本学術振興会ロンドン研究連絡センター、２０１２年）１２～１３頁
６．（エッセイ）「グラスゴー大学の図書館とその周辺」近畿大学図書館報『香散見草』４５号（２０１３年）９～１４頁
７．（エッセイ）「我妻栄 民法案内１――法律の学び方の古典」法学セミナー７１１号（２０１４年）１頁
８．（ブログ記事）'Reinterpretation Article 9 of the Constitution of Japan'The Constitution Unit Blog (UCL) August 28, 2014
２－２．（項目執筆）『確認憲法用語』（成文堂、２０１４年）
９．（エッセイ）「在英研究者の者窓から 第２回」JSPS London Newsletter No.42（日本学術振興会ロンドン研究連絡センター、２０１４年）１３頁
１０．（座談会）「新しい判例教材のねらい――START UPシリーズ刊行に寄せて」（十河太朗教授、豊田兼彦教授、尾形健教授とともに）書斎の窓６５１号（２０１７年）４～１５頁
１１．（インターネット論説）「『築７０年の物件』日本国憲法はどれくらいガタがきたのか」iRONNA２０１７年５月３日 ※タイトルは編集部がつけたもの
１２．（新聞論説）「選挙区はどうあるべきか（下）参院、権限と併せて議論を」日本経済新聞２０１７年６月５日朝刊・経済教室 ※タイトルは編集部がつけたもの
１３．（項目執筆）辻村みよ子＝山元一編『概説 憲法コンメンタール』（信山社、２０１８年）第７２条～第７５条
１４．（新聞論説）「公文書と民主主義（中）後世への説明責任認識を」日本経済新聞２０１８年８月３０日朝刊・経済教室 ※タイトルは編集部がつけたもの
１５．（学界回顧）「憲法（特集 学界回顧２０１８）」法律時報９０巻１３号（２０１８年）４～２２頁（尾形健教授、井上武史教授、櫻井智章教授、山本健人教授と共著）
１６．（座談会）「千葉勝美・元最高裁判事との対話 (続・調査官解説と憲法学 : 憲法判例と憲法学説の対話に向けて)」（千葉勝美元最高裁判事、片桐直人教授、木下昌彦教授、堀口悟郎教授とともに）法律時報９１巻９号（２０１９年）９６～１１５頁
１７．（学界回顧）「憲法（特集 学界回顧２０１９）」法律時報９１巻１３号（２０１９年）４～２２頁（尾形健教授、井上武史教授、櫻井智章教授、山本健人教授と共著）
１８．（学界回顧）「憲法（特集 学界回顧２０２０）」法律時報９２巻１３号（２０２０年）７～２５頁（尾形健教授、井上武史教授、櫻井智章教授、山本健人教授と共著）
１９．（コメント）「夫婦同氏違憲訴訟と『救済法』」判例時報２５０４号（２０２２年）１２３～４頁
２０．（報告書）「日本の統治構造とウエストミンスターシステム」PHP「憲法」研究会『憲法論３．０ 令和の時代の「この国のかたち」』（PHP総研、２０２２年）３３～４６頁
２１．（報告書）『海外の宗教事情に関する調査報告書』第１章イギリス（原田一明教授と共著）（文化庁宗務課、２０２２年）
２２．（書評）「『存在の歴史学』を読んで――一法学者として考えたこと」人文学の正午１１号（２０２２年）３７～４５頁
２３．（新聞論説）「改憲論議の要点 規範の内容の点検が先決」日本経済新聞２０２２年９月１日朝刊・経済教室 ※タイトルは編集部がつけたもの
２４．（座談会）「比較憲法の教育と『世界の憲法・日本の憲法』」（新井誠教授、大河内美紀教授、山田哲史教授とともに）書斎の窓６８４号（２０２２年）４～２１頁
２５．（座談会）「世界の比較憲法」（新井誠教授、大河内美紀教授、山田哲史教授とともに）有斐閣法律編集局書籍編集部note２０２２年１１月４日
２６．（企画趣旨）「企画趣旨・総論（特集 議会の支出統制権・再考）」法律時報９５巻６号（２０２３年）４～８頁（片桐直人教授、藤谷武史教授と共著）
２７．（リプライ）「コメントへのリプライ（特集 議会の支出統制権・再考）」法律時報９５巻６号（２０２３年）５１～５５頁（片桐直人教授、藤谷武史教授と共著）
２８．（対談）「法学部生のための文章力ステップアップ」法学教室５１３号（２０２３年）４２～５４頁（衣笠葉子教授とともに）
２９．（学界展望）「学界展望（憲法）」公法研究８４号（２０２３年）２５３～２８２頁（愛敬浩二教授、西村枝美教授と共著）
３０．（雑誌論説）「独立財政機関の役割は『中長期予測』と『財政計画のモニタリング』」NIRAわたしの構想no.７1（２０２４年）１６～１７頁
３１．（講演録）「参議院の緊急集会をめぐって」参風１８８号（２０２４年）１２～３７頁
３２．（学界展望）「学界展望（憲法）」公法研究８５号（２０２４年）２４５～２７６頁（三宅雄彦教授、平地秀哉教授と共著）
３３．（ウエブ論説）「国会運営のあり方の見直しを」NIRA「日本と世界の課題２０２５」（２０２５年）
３４．（ウエブ論説）「選挙運動規制の緩和と日本の民主主義の成熟」NIRA「２０５０年の夢」（２０２５年）
３５．（推薦文）「『この国のかたち』の再構築をめぐる熱い議論を振り返る」（「藤田宙靖旧蔵 オンライン版 橋本行革資料」〔丸善雄松堂、２０２５年〕の推薦文）
新聞コメントなど
１．（新聞コメント）「選挙区消滅――参院「合区案」の波紋」日本海新聞２０１４年５月３０日朝刊
２．（新聞インタビュー）「地域深耕論――参議院の合区問題」日本海新聞２０１４年６月２６日朝刊
２－２．（新聞インタビュー）「論点――参院「合区」問題」大阪日日新聞２０１４年６月２７日
〇．（新聞インタビュー）「合区解消への道筋 上」日本海新聞２０２３年１０月１７日朝刊２６面
〇．（新聞コメント)「出席回避、憲法にそぐわず」日本経済新聞２０２３年１１月１７日夕刊２面
〇．（新聞コメント）「高く評価できる」（※旧優生保護法違憲判決をうけて）北海道新聞２０２４年７月４日朝刊など（共同通信配信記事）
〇．（新聞インタビュー）「若者が政治を変える」上智新聞６０５号（２０２５年１月１７日）４面
〇．（新聞コメント）「学説上、無制限が多数派」四国新聞２０２５年３月２１日朝刊など（共同通信配信記事）
学会報告
１．「イギリスにおける選挙制度と政党」
比較憲法学会（２００９年１０月１２日、京都大学）
２．「首相・内閣に対する統制について」
全国憲法研究会（２０１４年５月１０日、広島修道大学）
３．「行政訴訟における司法へのアクセス保障」
比較法学会（２０１５年６月６日、中央大学）
４．「イギリスにおける財政規律と憲法」
比較憲法学会（２０１７年１０月２８日、同志社大学）
５．「イギリスにおける墓地埋葬法制」
宗教法学会（２０１９年６月８日、国士館大学）
６．「財政統制の意義と課題」
日本公法学会（２０２１年１０月１０日〔※質疑応答〕、オンライン）
７．「日本における行政立法の意義と課題」
比較憲法学会（２０２２年１０月２２日、慶應義塾大学）